庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
鶴岡税務署管内にはおよそ3000事業者を超える免税事業者の存在が推計されます。インボイス制度によって、新たに2480億円の消費税収が増えると財務省が試算するように、実施されれば消費者の負担が増えます。 インボイス制度について、業界団体や税理士団体なども「中止」「凍結」を求めています。 以上の趣旨から下記事項について請願します。
鶴岡税務署管内にはおよそ3000事業者を超える免税事業者の存在が推計されます。インボイス制度によって、新たに2480億円の消費税収が増えると財務省が試算するように、実施されれば消費者の負担が増えます。 インボイス制度について、業界団体や税理士団体なども「中止」「凍結」を求めています。 以上の趣旨から下記事項について請願します。
それで、あとは収税事務についてでありますけれども、詳しいところまでは私もわかりませんけれども、マスコミ発表されている国税の収納の状況というものを見ますと、鶴岡税務署管内の収納率は、いずれも平成24年度分でありますけれども、所得税では93.4％、法人税は99.1％、消費税は地方消費税含めて96.2％、合計で97.3％なんです。本市も相当頑張って回復はしてきている。でも90％であると。
しかし、私は、先程委員長も言っていましたが、コンビニの収納についても「個人情報保護が大切だ」と、こんなことも認識されているようでありますし、私は鶴岡税務署管内で唯一残っているという、この納税組合は個人情報保護の件からもいって、時代はそういう方向ではないのではないかと、こんな思いでずっと思っているところです。
◆１７番（奥山篤弘議員） 調査目的に、滞納の解消やより現況にあった推進体制を確立するために調査を行ったとあるわけですが、鶴岡税務署管内では納税組合というのが立谷沢地区ですか、そこだけということを聞いておったんですが、今そうしたことで残っているのはそこだけと。
それと鶴岡税務署管内で申し上げますと、今、納税貯蓄組合に残っているのが、いわゆる立川地区の納税貯蓄組合だけであります。それでありますが、今、他にも広げることができないかということでございますが、特に我々事務屋として考えていることを申し上げますと、清川・立谷沢地区については非常に納付環境が良いとは言えない状況だと思います。